一人で悩んだり、愚痴に留めず、どうぞ安心してご相談ください。横浜市会議員を三期務めた経験と、行政書士・ファイナンシャルプランナーとしての専門知識から、皆様に信頼していただける事務所です。ご相談いただくだけで安心して帰られる方もいらっしゃいます。アドバイスを受けて、ご自身で解決される方もいらっしゃいます。
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当事務所のメリット
杉山典子 プロフィール
1982年 早稲田大学大文学部卒業
石油会社勤務～税理士事務所勤務
1993年 子育てしながら社会運動
2002年〜2011年 横浜市会議員
行政書士
ファイナンシャルプランナー
生活クラブアトピーネットワーク代表
NPO法人 あつ・マレ 事務局長
事務所アクセス
〒221-0802
横浜市神奈川区六角橋3-2-8
TEL：045-491-8650
FAX：045-413-5022
関連サイト
介護・成年後見
成年後見制度：法定後見制度と任意後見制度
後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度
どんな時に行われるの？
→判断能力が低下してしまった後、親族などの申し立てで行われます。
誰が後見人になるの？
→家庭裁判所が後見人を決めます。後見人になってほしい人を候補者に推薦することはできますが、必ずしも候補者が選ばれるわけではありません。裁判所が弁護士、司法書士等を選任することがあります。親族が後見人になる場合は無償の場合が多いのですが、事務が煩雑なために、近年は専門職による後見人が増加しています。その場合報酬額は裁判所が決定します。
任意後見制度
どんな時に行われるの？
→将来に備えて、意識がはっきりしているうちに自分自身で後見人を決めます。
誰が後見人になるの？
→自分で選んだ人を後見人にします。本人同士で直接契約して、契約に間違いないことを明らかにできるよう、公正証書として登記します。
家庭裁判所が必要に応じて後見監督人を定め、その管理のもとに引き続き財産管理や身体看護にあたります。
この場合も、コスモス成年後見サポートセンターへの報告も継続するので、2重のチェック体制となります。
当事務所ではお元気なうちから訪問して生活の状況をうかがう、見守りサポートを行っています。
受任料はいただいていませんが、契約書作成費5万円＋公証人に支払う費用（実費）がかかります。月額報酬は段階ごと、財産状況に応じて異なります。（見守りサポート：訪問回数に応じて5000円～2万円 財産管理：2～3万円）
死後事務委任契約
お一人住まいで、頼れる身寄りの方が近くにおられない場合、亡くなってから、葬儀や納骨、自宅の片付け、死後必要になる事務等を生前の契約によって行います。
成年後見事務は亡くなられたところで終了しますが、病院や介護施設への支払い、年金の停止、ガス、水道、電話、カードの解約、重要書類の保管、引き渡し等事務は多岐にわたります。対応できる親族等がいない場合は任意後見契約と合わせて是非ご検討ください。報酬額はマンションか一戸建てか、葬儀、埋葬等相続人がどれくらいの事務を担うのか等の状況で異なります。
報酬額の目安は40万～100万円前後です。事務終了後清算し、相続人等に残余財産を引き渡します。（葬儀費用や不動産売却費、家財道具の処分等にかかる経費は実費でいただきます。）
ご相談して契約した金額を公正証書に明記させていただきます。
遺言
遺言書の作成
自分が亡き後、自身の葬儀や納骨、財産をどう使って欲しいかなど、心配は尽きません。遺言書を作成することで残された家族のその後の生活の一助にできることもあります。遺言書がなければ、相続人によって、法廷相続分が決まっています。また、相続人が遺産分割協議をすることで財産の分け方を決めることになります。特に、お子さんがいらっしゃらない方には遺言書の作成をお勧めしています。
法改正によって、自筆遺言を作成し、法務局に保管できるようになりました。しかし、遺留分を侵害した遺言書がかえってトラブルを招くこともあります。遺言執行人を定めなかったためにうやむやになることもあります。相続人となる人を確認し、制度を知ったうえで作成することをお勧めします。
当事務所では現時点では公正証書遺言書をお勧めしていますが、自筆遺言作成の相談もお受けいたします。
遺言書の作成報酬の目安は内容により5万～10万円です。遺言執行人の受任料はいただきませんが、執行後に、公正証書で契約した報酬額を相続財産から優先していただきます。財産額には左右されませんが財産内容や事務量、死後事務委任の有無によって金額は大幅に異なりますので個別に相談いたします。
相続
相続財産の調査
相続事務を行うためには相続財産を調べる必要があります。保険金、取引銀行の口座残高、有価証券、不動産を調査する必要があります。財産については財産目録を作成します。当事務所では財産額のパーセントではなく事務量によって報酬額を定めます。（例：1金融機関につき1万円程度）
相続人の確定
故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を入手し、相続人を確定します。ところが平成の大合併で、どこの市町村に戸籍があるのか調べるのが容易でなくなりました。また、ご兄弟姉妹の場合専門家に依頼しないと戸籍が入手できません。当事務所では行政区ごとの単価で価格を設定しています。（横浜市内：5000円、それ以外：8000円、人数ではなく調査回数によります。除籍、再調査の際はその都度加算となります。役所に収める収入印紙代、為替代は実費をいただきます。）
遺産分割協議書の作成
相続人が確定すると、全員で財産分割についての話し合いを行って協議書を作成し実印を押します。協議書は金融機関や不動産登記にも必要なものです。また、不備があれば後にトラブルを招くことがあります。
財産内容、作成中に内容が変わる場合、相続人が死亡される場合などがありますので、それによって報酬は変わります。目安は1万～8万円です。
契約書・内容証明の作成
内容証明書の作成
消費トラブルや各種の案件で事実内容について明らかにし、確実に相手に伝えることで、問題を解決できるケースが多くあります（クーリングオフ、支払い滞納、賃貸、その他）。万一、調停や裁判になっても、何時どういう通告をしたか証明する手立てにもなります。「言った、言わない」に留めずに、的確に必要事項のみ書くことが最善ですので、ご相談ください。ご自身の名前で作成の場合と、行政書士名で作成する場合とで報酬額が異なります。
各種契約書の作成
賃貸契約、親族間の貸借、離婚等、契約書にしておきたいことは様々です。双方で保管しておけばいいもの、公正証書にすべきもの等、内容、金額は様々ですが、適格で、効力のある契約書を作成するためにまずご相談ください。
消費生活相談
通信販売、訪問販売等で高額なものを買ったり、高額な契約をしてしまったりして、お悩みの方、まず、読みにくい契約書でもしっかり読んで解約の手立てを探しましょう。
アパート立ち退きの際の現状維持費や、手付金が戻る場合もあります。
クーリングオフや内容証明を作成する必要がある場合は早い対応が必要です。その他、「どうしよう？」と思ったら相談ください。
家計相談
家計相談
老後の資金が心配、施設に入居したいが年金や今の財産で足りるかどうか、そんなお悩みにグラフを作って、明らかにしていきましょう。そして、その対策についてもご相談しましょう。2年ごとに更新を受けるファイナンシャルプランナーだからこそできるアドバイスがあります。
NPO法人
NPOの設立、定款、報告書の作成等
自らNPOの分野で活動し、横浜市会議員を務めてきました。法律制定の運動も行ってきましたので、NPO法人を設立したいという方、是非ご相談ください。定款の作成、事業計画の立て方等ご相談いただけます。NPO法人は設立してからも毎年の報告書の作成、役員変更の手続き等煩雑な事務があります。書類作成等のサポートを行います。継続的にご依頼いただければ、事業内容や状況がよくわかり、双方にメリットがあります。まずは、ご相談ください。